6(2019年度第2回)
横浜共創オープン
イノベーション
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参加者募集!

SDGsが登場してから4年が経過し、産業界は「SDGsを知る」「SDGsを理解する」レベルから、すでに「SDGsをビジネスに活用する」「SDGsを経営に活かす」段階に移行していると言えます。
6回目のフォーラムでは、「オープンイノベーションが新たなパートナーシップを創造する」と題して、昨今の「パートナーシップ」の事例や行政機関の取組等のお話をいただくセミナーエリアと、企業のプレゼンテーションを題材としたライブビジネスマッチングの場を提供するビジネスマッチングエリアの2つを設けます。
セミナーエリアでは、産・官・学それぞれの専門家をお迎えし、経営に役立つSDGsの最新動向をお話いただきます。ビジネスマッチングエリアでは、SDGsを背景にしたソーシャルな企業・団体の取組がプレゼンされます。新たな価値やパートナーシップを創造する横浜共創オープンイノベーションフォーラム、ご参加をお待ちしています。

⽇時2020年2⽉14⽇(金)14:00~16:30
会場横浜メディアビジネスセンター(横浜市中区太田町2-23)アクセス
(1)ビジネスマッチングエリア:1F「ヨコハマNEWSハーバー」
(2)セミナーエリア:8F「KGU関内メディアセンターM-803」
応募方法下記フォームに必要事項を記入のうえご応募ください
※お申込みいただければ、(1)(2)どちらもご参加いただけます。
主催横浜メディアビジネス総合研究所(YMBL)
共催横浜市政策局
協賛リコージャパン株式会社

当日のスケジュール

ビジネスマッチングエリア

14:00主催者挨拶
14:10ビジネスマッチング開始
(順次 出展者によるショートプレゼン)
16:45終了

セミナーエリア

14:00主催者挨拶
14:10

「企業経営とSDGs〜経営戦略上の重要性〜」

株式会社リコー 理事 サステナビリティ推進本部 本部長 鈴木 美佳子 氏
宮城県仙台市出身。1982年4月株式会社リコー入社。2009年4月リコー東北株式会社執行役員マーケティング本部長。2015年10月リコージャパン株式会社宮城支社支社長。2017年4月リコージャパン株式会社執行役員。2019年4月より現職。リコーは2017年からSDGsを成長戦略の中心の据え、事業活動を通じて社会課題解決に積極的に取り組んでおります。再生エネルギーについては、日本企業で初めて「RE100」に加盟し、ビジネスを通じた脱炭素活動を加速させています。本セミナーではリコーのサステナビリティへの取り組みについて事例を交えながらご紹介いたします。

14:50休憩
15:00

「SDGs経営の実践で高める企業価値〜日本から世界に示す"SDGs経営ガイド"〜」

経済産業省 経済産業政策局 産業資金課 課長補佐 高津戸 拓也 氏
2018年4月より現職。主に、上場企業と資本市場の対話を通じたインベストメントチェーンの最適化、コーポレートガバナンス改革等を担当。企業の非財務情報の重要性や資本市場におけるESGに対する意識の高まりを受け、企業が本業そのものとしてESGやSDGsに係る取組を進めていくことも後押ししている。

15:40休憩
15:50

「SDGsとイノベーション〜エストニアの先進事例から〜」

エストニア共和国大使館 特別補佐官 須原 誠 氏
大手監査法人系コンサルティング・ファームにて米国及び中国、東南アジア全域で10年以上勤務後、米系ビジネスインテリジェンス会社の日本副代表、米系フォレンジックサービス提供会社のアジア代表、フランス系戦略コンサルティング・ファームの日本支社長を経験後、2019年1月よりエストニア共和国全権大使特別補佐官及びEnterprise Estonia(エストニア共和国のJETRO)の日本代表に就任。エストニア企業の日本進出、日本企業のエストニア共和国への進出・投資を支援。

関東学院大学 経営学部長・経営学部教授 小山 嚴也 氏
横浜市出身。一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得退学。博士(商学)。山梨学院大学商学部助教授、関東学院大学経済学部教授等を経て現職。関東学院大学学生生活部長、スポーツセンター長、副学長を歴任。研究テーマは、企業の社会的責任論(CSR)。主な著書に『CSRのマネジメント』白桃書房、2011年、『問いからはじめる現代企業』(共著)有斐閣、2018年。

16:30終了
17:00交流会(ヨコハマNEWSハーバー)参加費:1,000円

プレゼン団体

非営利任意団体アイカサ横浜(14:15〜)

東京でスタートし、2019年9月から横浜の関内地区での実証実験を開始した、1日70円で使える傘シェアサービス「アイカサ」の概要と、SDGs 12「つくる責任、つかう責任」に関わる取り組み事例をご紹介します。
https://i-kasa.com/

朝日オフセット印刷株式会社(14:30〜)

弊社が強く推進し、地球環境保全へ大きく寄与ができる「新素材LIMEX(ライメックス)」を、本業である印刷業を通じてアピールします。LIMEXがどうして地球環境保全に寄与できるか、について説明します。
http://www.asahi-offset.com/

アマンダリーナ合同会社(14:45〜)

『神奈川県産青みかんで横浜DeNA ベイスターズを応援!』
球団オリジナル「LEMON SOUR」に続いて青みかんサワーを新発売。生搾りする果実にこれまで廃棄されていた摘果みかんを使用することにより、廃棄物削減、食品ロス削減に貢献します。
『行き先のない野菜果物でサーキュラーエコノミー"Comete"』
神奈川県産農産物で生産者や卸売業者で売れ残った青果を買取り、ピクルスや干し野菜に加工して賞味期限を延ばし、主にB to Bで販売します。まだ食べられる野菜や果物を捨てずに利用することで食品ロスを削減します。
http://hamandarina.com/

株式会社オオスミ(15:00〜)

私たちは、地球に暮らす人々に『安全』と『安心』を環境面から提供しつづけます。かけがえのない地球にこれまで以上の負荷をかけないという流れの中、人間にかかすことのできない「環境」という分野で働く私たちは、今こそ叡智を傾けた企業の活動が重要であるとの思いをさらに強めています。
https://www.o-smi.co.jp/

太陽油脂株式会社(15:15〜)

「太陽の恵み 人にやさしく地球にやさしく」を企業理念に社会・自然の持続可能性に貢献してきました。高度経済成長期、各地で公害が問題となる中、石けん運動の盛り上がりで、会社の知名度もUPしました。以降も天然原料にこだわり、環境に負荷を与えない製品造りを続けています。
https://www.taiyo-yushi.co.jp/

大和ハウス工業株式会社(15:30〜)

「環境負荷ゼロ」の実現を目指し、ZEBの設計・施工のトップランナーとして様々な用途の建築物でZEBを実現してきた経験から、ZEB導入のメリットや具体的な事例についてご説明いたします。
https://www.daiwahouse.co.jp/

株式会社TBM(15:45〜)

紙・プラスチックの代替となり、持続可能な社会に貢献する、石灰石を主原料としたエコロジーとエコノミーを両立しうる日本発の新素材LIMEX(ライメックス)について説明します。
https://tb-m.com/limex/

富士通株式会社(16:00〜)

食・農クラウド Akisai(秋彩)は、「豊かな食の未来へICTで貢献」をコンセプトに、生産現場でのICT活用を起点に流通・地域・消費者をバリューチェーンで結ぶサービスを展開します。本サービスは、露地栽培、施設栽培、畜産をカバーし、生産から経営・販売まで企業的農業経営を支援するクラウドサービスです。
https://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/agri/

株式会社補助金ポータル(16:15〜)

補助金・助成金の情報展開/活用支援を行う日本最大級のポータルサイトの運営を通じて、国策と民間企業を繋ぐプラットフォームとなることを目指しています。
https://hojyokin-portal.jp/

リコージャパン株式会社(16:30〜)

リコーグループでは、特に環境分野において「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」を目指し、RE100などの取り組みを実践しています。リコージャパンでは、この取り組みをお客様の事業にお役立ていただくため、エネルギーを「減らす」「選ぶ」「作る」のアクションを柱に、お客様と共に取り組む「脱炭素ソリューション」をご紹介いたします。
https://www.ricoh.co.jp/sales/about

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交流会(会費:1,000円)への参加可否必須

事務局/問い合わせ

横浜メディアビジネス総合研究所 事務局 担当:(株)tvkコミュニケーションズ メディア事業部 五十嵐
TEL:045-548-4515(平日10時~17時) メールアドレス:info@ymbl.yokohama

横浜メディアビジネス総合研究所

神奈川新聞社とテレビ神奈川、tvkコミュニケーションズは、
新たな事業開発を目的としたコンソーシアム「横浜メディアビジネス総合研究所(YMBL)」を創設しました。
横浜市の政策局共創推進室と連携し、社会的課題解決を見据えた民間企業の新たなビジネスモデル構築を支援します。
横浜市や各種民間企業が専門性を連携させるネットワーク型シンクタンクです。

主催:横浜メディアビジネス総合研究所 /
共催:横浜市政策局
協賛:リコージャパン株式会社

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